財務会計II

https://w3id.org/jp-cos/UpperSecondary/2018/商業/財務会計II

詳細情報

学習指導要領（一部改正情報）

高等学校学習指導要領 2018年3月告示

学習指導要領掲載順

158

学校種別

科目名

Financial Accounting II

ざいむかいけいII

財務会計II

英語表記出典

英語表記出典の名称: Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03); Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03); 高等学校学習指導要領英訳版（仮訳）(平成30年3月); 高等学校学習指導要領英訳版（仮訳）(平成30年3月)
対応学習指導要領: 高等学校学習指導要領 2018年3月告示; 高等学校学習指導要領 2018年3月告示
関連リンク: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm; https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
Type: 英語表記の出典; 英語表記の出典

学習指導要領コード4桁目

D

学習指導要領コード4桁目に対応するFコード

UD

科目コード

84RD

F科目コード

A8A4URUD

Type

被参照情報

'科目がある'としての参照元:: 高等学校学習指導要領 2018年3月告示; 商業
'分野・科目・分類'としての参照元:: 第13　財務会計Ⅱ; １　目標商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，会計情報の提供と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。; (1) 財務会計について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。; (2) 企業会計に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と課題を見いだし，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応するとともに，会計的側面から企業及び企業の経営判断を分析する力を養う。; (3) 会計責任を果たす力の向上を目指して自ら学び，国際的な会計基準を踏まえた適切な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。; ２　内容１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。; 〔指導項目〕; (1) 財務会計の基本概念と会計基準; ア　財務諸表の作成と表示の考え方; イ　資産負債アプローチと収益費用アプローチ; ウ　会計基準の国際的統合; (2) 会計処理; ア　金融商品; イ　収益と費用; ウ　有形固定資産と無形固定資産; エ　固定負債; オ　純資産; カ　税効果会計; (3) キャッシュ・フローに関する財務諸表; ア　資金繰りの重要性; イ　キャッシュ・フローに関する財務諸表の作成; (4) 企業集団の会計; ア　企業結合の形態; イ　合併後の財務諸表の作成; ウ　連結財務諸表の作成; エ　連結税効果会計; (5) 財務諸表分析; ア　企業価値の評価; イ　連結財務諸表分析; ウ　株主関連指標; (6) 監査と職業会計人; ア　会計責任と監査の概要; イ　職業会計人の職務; ３　内容の取扱い; (1) 内容を取り扱う際には，次の事項に配慮するものとする。; ア　企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること。また，実務に即した例題を取り入れた学習活動及び会計処理の方法などについて考察や討論を行う学習活動を通して，企業の財政状態や経営成績などの把握と会計情報の活用ができるようにすること。; イ　会計処理と監査に関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，会計情報の信頼性を確保する意識を高めることができるようにすること。; ウ　企業の経営判断に関する具体的な事例について企業に及ぼす影響を会計的側面から分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，企業活動と財務会計との関連について理解を深めることができるようにすること。; エ　基本的な会計用語については，英語表記に慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。; (2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。; ア　〔指導項目〕の(1)のアについては，財務報告の目的，財務諸表の構成要素の認識と測定などについて扱うこと。イについては，純利益と包括利益の概念についても扱うこと。; イ　〔指導項目〕の(2)のアについては，デリバティブ取引，外貨建取引などの期中及び決算時の会計処理について扱うこと。イについては，特殊商品売買などの会計処理について扱うこと。ウについては，減損，投資不動産などの会計処理について扱うこと。エについては，社債，退職給付及び資産除去債務の...; ウ　〔指導項目〕の(3)のアについては，適切な資金繰りを行うための財務諸表の意義についても扱うこと。; エ　〔指導項目〕の(4)のイについては，吸収合併について扱うこと。ウについては，連結財務諸表の目的及び連結の範囲についても扱うこと。エについては，子会社の資産と負債の時価評価，未実現利益の消去及び債権と債務の相殺消去に伴う連結税効果会計について扱うこと。; オ　〔指導項目〕の(5)のウについては，株価収益率，株価純資産倍率，株価売上高倍率及び株価キャッシュ・フロー倍率について扱うこと。; カ　〔指導項目〕の(6)のアについては，会計責任を果たすことと監査の重要性，監査の仕組みと過程などについて扱うこと。