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森林経営
https://w3id.org/jp-cos/UpperSecondary/2018/農業/森林経営
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森林経営
詳細情報
学習指導要領(一部改正情報)
高等学校学習指導要領 2018年3月 告示
学習指導要領掲載順
76
学校種別
高等学校
科目名
Forest Management
しんりんけいえい
森林経営
英語表記出典
英語表記出典の名称
Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03)
Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03)
高等学校学習指導要領英訳版(仮訳)(平成30年3月)
高等学校学習指導要領英訳版(仮訳)(平成30年3月)
対応学習指導要領
高等学校学習指導要領 2018年3月 告示
高等学校学習指導要領 2018年3月 告示
関連リンク
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
Type
英語表記の出典
英語表記の出典
学習指導要領コード4桁目
K
学習指導要領コード4桁目に対応するFコード
UK
科目コード
84PK
F科目コード
A8A4UPUK
Type
科目等
被参照情報
'科目がある'としての参照元:
高等学校学習指導要領 2018年3月 告示
農業
'分野・科目・分類'としての参照元:
第20 森林経営
1 目標 農業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,森林経営に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 森林経営について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。
(2) 森林経営に関する課題を発見し,農業や農業関連産業に携わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。
(3) 森林経営について持続的な経営発展へ向けて自ら学び,農業の振興や社会貢献について 主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。
2 内容 1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。
〔指導項目〕
(1) 「森林経営」とプロジェクト学習
ア 森林経営に関するプロジェクト学習の意義
イ プロジェクト学習の進め方
(2) 世界と日本の森林・林業
ア 世界の森林・林業
イ 日本の森林・林業
(3) 森林経営の目標と組織
ア 持続可能な森林経営
イ 森林経営の組織
ウ 森林経営の計画
(4) 森林の測定と評価
ア 森林の測定
イ リモートセンシングの利用
ウ 森林の評価
(5) 森林・林業の制度と政策
ア 制度と政策の特徴
イ 制度と政策の体系
ウ 政策主体と近年の政策動向
(6) 山地と農山村の保全
ア 山地の保全
イ 治山事業
ウ 日本の農山村
(7) 森林経営の実践
3 内容の取扱い
(1) 内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。
ア 持続可能な森林経営や森林経営の組織と計画などについて理解できるよう留意して指導すること。また,プロジェクト学習では観察や実験・実習を通して,科学的かつ創造的に学習を進め,森林経営に関する実践力が身に付くようにすること。なお,地域林業の実態や学科の特色等に応じて,適切な題材を選定...
イ 〔指導項目〕の(1)については,科目学習の導入として扱うこと。また,(7)については,(1)を踏まえ,(2)から(6)までと並行して,又はそれらを学習した後に扱うこと。
ウ 〔指導項目〕の(4)については,学校林などを対象に森林認証制度についても学習すること。
(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。
ア 〔指導項目〕の(1)については,農業科に属する他の科目と関連付けながら科目全体で科学的かつ創造的に学習を進めるように扱うこと。
イ 〔指導項目〕の(2)については,地球規模で森林・林業の現状を取り上げるとともに,世界各国の森林・林業事情を踏まえ,我が国の森林・林業の特徴と問題点を扱うこと。また,木材の貿易,価格,流通についても扱うこと。
ウ 〔指導項目〕の(3)については,持続可能な森林経営の概念,森林経営を担う組織及び森林経営に関する計画などについて扱うこと。
エ 〔指導項目〕の(4)については,持続可能な森林経営の基礎となる森林の測定と評価について扱うこと。
オ 〔指導項目〕の(5)については,森林経営に関する制度や政策の概要を取り上げるとともに,国や自治体の制度や政策の重要性について扱うこと。また,森林経営に関する法規の概要について扱うこと。
カ 〔指導項目〕の(6)については,農山村の振興方策など幅広く扱うこと。
キ 〔指導項目〕の(7)については,森林経営に関する実践的な活動を行うこと。なお,起業や六次産業化に関わる内容についても扱うこと。