ビジネス・マネジメント

https://w3id.org/jp-cos/UpperSecondary/2018/商業/ビジネス・マネジメント

詳細情報

学習指導要領（一部改正情報）

高等学校学習指導要領 2018年3月告示

学習指導要領掲載順

153

学校種別

科目名

Business Management

びじねす・まねじめんと

ビジネス・マネジメント

英語表記出典

英語表記出典の名称: Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03); Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03); 高等学校学習指導要領英訳版（仮訳）(平成30年3月); 高等学校学習指導要領英訳版（仮訳）(平成30年3月)
対応学習指導要領: 高等学校学習指導要領 2018年3月告示; 高等学校学習指導要領 2018年3月告示
関連リンク: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm; https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
Type: 英語表記の出典; 英語表記の出典

学習指導要領コード4桁目

8

学習指導要領コード4桁目に対応するFコード

A8

科目コード

84R8

F科目コード

A8A4URA8

Type

被参照情報

'科目がある'としての参照元:: 高等学校学習指導要領 2018年3月告示; 商業
'分野・科目・分類'としての参照元:: 第８　ビジネス・マネジメント; １　目標商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスにおけるマネジメントに必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。; (1) ビジネスにおけるマネジメントについて実務に即して体系的・系統的に理解するようにする。; (2) ビジネスにおけるマネジメントに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。; (3) ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び，ビジネスにおけるマネジメントに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。; ２　内容１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。; 〔指導項目〕; (1) ビジネスとマネジメント; ア　マネジメントの役割; イ　イノベーションの重要性; ウ　創業者や経営者の理念; エ　外部環境の影響; (2) 組織のマネジメント; ア　組織の形態; イ　経営理念と経営戦略; ウ　企業間連携と事業構造の再構築; (3) 経営資源のマネジメント; ア　経営資源の種類と最適化; イ　人的資源のマネジメント; ウ　物的資源のマネジメント; エ　財務的資源のマネジメント; オ　情報的資源のマネジメント; (4) 企業の秩序と責任; ア　企業統治; イ　リスク・マネジメント; ウ　企業の社会的責任; (5) ビジネスの創造と展開; ア　ビジネスの創造の意義と課題; イ　プロジェクト管理; ウ　起業の意義と手続; ３　内容の取扱い; (1) 内容を取り扱う際には，次の事項に配慮するものとする。; ア　適切なマネジメントの重要性について企業の社会的責任や企業倫理との関連から捉える学習活動及びマネジメントに関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，ビジネスにおけるマネジメントについて理解を深めることができるようにすること。; イ　ビジネスの展開を題材としたマネジメントに関する具体的な課題を設定し，科学的な根拠に基づいてビジネスアイデアなどを考案するとともに，経営資源を効果的に活用した事業計画を立案して提案などを行う学習活動を通して，マネジメントに適切に取り組むことができるようにすること。; (2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。; ア　〔指導項目〕の(1)のイについては，技術革新，新しい商品や市場の開拓，新しいビジネスの仕組みなどが企業に新たな利益をもたらすことについて扱うこと。ウについては，創業者や経営者の理念と企業の発展との関連について扱うこと。; イ　〔指導項目〕の(2)のイについては，経営理念とそれに基づく経営目標，経営方針などの意義及び経営戦略の意義とそれを実行するためのマネジメントの考え方について扱うこと。; ウ　〔指導項目〕の(3)のイについては，雇用に伴う所得税の源泉徴収と納付，住民税の特別徴収と納付，社会保険に関する企業の責任と負担についても扱うこと。エについては，資金調達の方法，金融商品の利点とリスク，資金の調達と運用の現状・課題などについて扱うこと。; エ　〔指導項目〕の(4)のイについては，火災，賠償責任などの保険についても扱うこと。ウについては，環境の保護と保全，持続可能な社会の実現などが企業に求められている現状及び法令遵守，企業倫理，説明責任の重要性について扱うこと。; オ　〔指導項目〕の(5)のウについては，起業家精神の重要性，起業の意義と支援体制及び株式会社を設立するための手続の概要について扱うこと。