Business Laws and Regulations

https://w3id.org/jp-cos/UpperSecondary/2018/商業/ビジネス法規

Details

Course Of Study Revision

Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification

Listing order of the course of study

155

Type of School

Upper Secondary School

Subject Name

Business Laws and Regulations

びじねすほうき

ビジネス法規

Source for the English name

Name for the source: Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03); Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03); 高等学校学習指導要領英訳版（仮訳）(平成30年3月); 高等学校学習指導要領英訳版（仮訳）(平成30年3月)
Reference to a curriculum guideline: Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification; Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
Related links: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm; https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
Type: Referrence for English name; Referrence for English name

4th Digit Code of Course of Study Item

A

Fcode Correspond to 4th Digit Code of Course of Study Item

UA

Code of Subject

84RA

Fcode of Subject

A8A4URUA

Type

Referred resources

Referred to as 'has a subject' from:: Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification; Business
Referred to as 'Subject' from:: 第10　ビジネス法規; １　目標商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，法規に基づくビジネスの展開に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。; (1) ビジネスに関する法規について実務に即して体系的・系統的に理解するようにする。; (2) 法的側面からビジネスに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として法的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。; (3) ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び，法規に基づくビジネスに主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。; ２　内容１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。; 〔指導項目〕; (1) 法の概要; ア　ビジネスにおける法の役割; イ　法の体系と解釈・適用; ウ　権利・義務と財産権; (2) 企業活動と法規; ア　株式会社の特徴と機関; イ　契約; ウ　資金調達と金融取引; エ　組織再編と清算・再建; オ　競争秩序の確保; (3) 知的財産と法規; ア　知的財産の種類; イ　知的財産の重要性; (4) 税と法規; ア　税の種類と法人の納税義務; イ　法人税の申告と納付; ウ　消費税の申告と納付; (5) 企業責任と法規; ア　法令遵守と説明責任; イ　労働者の保護; ウ　消費者の保護; エ　情報の保護; オ　紛争の予防と解決; ３　内容の取扱い; (1) 内容を取り扱う際には，次の事項に配慮するものとする。; ア　ビジネスに関する法規の改正などの動向・課題を捉える学習活動及びビジネスに関する具体的な事例について法的側面から分析し，考察や討論を行う学習活動を通して，ビジネスに関する法規について理解を深めることができるようにすること。; イ　ビジネスで想定される具体的な課題を設定し，法的な根拠に基づいて解決策を考案して提案などを行う学習活動を通して，法規に基づいてビジネスに適切に取り組むことができるようにすること。; (2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。; ア　〔指導項目〕の(1)のアについては，経済環境の変化に伴って法規の改正などが行われている現状についても扱うこと。; イ　〔指導項目〕の(2)のウについては，資金調達の方法，金融商品に関する法規の概要，資金の調達や運用と金融取引の現状・課題などについて扱うこと。また，電子記録債権の概要及び電子資金移動の現状・課題についても扱うこと。エについては，組織再編の形態について扱うこと。また，日本における企...; ウ　〔指導項目〕の(3)のイについては，知的財産の保護と活用の重要性，知的財産を活用したビジネスの現状及び知的財産権が侵害されたときの対抗手段について扱うこと。; エ　〔指導項目〕の(4)のアについては，国税，地方税など税の種類と分類，法人税など法人に対する税，不動産に対する税及び内国法人と外国法人の納税義務について扱うこと。; オ　〔指導項目〕の(5)のアについては，企業統治の意義と重要性についても扱うこと。イについては，雇用主の立場から，労働者の保護の重要性と課題及び法規の概要について扱うこと。ウについては，企業の立場から，消費者の保護の重要性と課題及び法規の概要について扱うこと。エについては，ビジネス...