Management Accounting

https://w3id.org/jp-cos/UpperSecondary/2018/商業/管理会計

Details

Course Of Study Revision
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
Listing order of the course of study
160
Type of School
Upper Secondary School
Subject Name
Management Accounting
かんりかいけい
管理会計
Source for the English name
Name for the source
Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03)
Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03)
高等学校学習指導要領英訳版(仮訳)(平成30年3月)
高等学校学習指導要領英訳版(仮訳)(平成30年3月)
Reference to a curriculum guideline
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
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https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
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Type
Referrence for English name
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4th Digit Code of Course of Study Item
F
Fcode Correspond to 4th Digit Code of Course of Study Item
UF
Code of Subject
84RF
Fcode of Subject
A8A4URUF
Type
Subject

Referred resources

Referred to as 'has a subject' from:
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
Business
Referred to as 'Subject' from:
第15 管理会計
1 目標 商業の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,経営管理に有用な会計情報の提供と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 管理会計について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。
(2) 会計情報を活用した経営管理の方法の妥当性と課題を見いだし,ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応する力を養う。
(3) 適切な経営管理を行う力の向上を目指して自ら学び,経営管理に有用な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。
2 内容 1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。
〔指導項目〕
(1) 管理会計と経営管理
ア 管理会計の目的
イ 管理会計と原価計算との関係
(2) 短期利益計画
ア 原価予測の方法
イ 損益分岐分析と感度分析
ウ 利益の最大化
(3) 業績測定
ア 企業の組織構造
イ 業績測定の方法
(4) 予算編成と予算統制
ア 企業予算の編成
イ 予算統制の方法
(5) コスト・マネジメント
ア 標準原価計算
イ 直接標準原価計算
ウ 目標原価計算
エ 活動基準原価計算
オ 品質原価計算
(6) 経営意思決定
ア 経営意思決定の概要
イ 業務的意思決定
ウ 構造的意思決定
3 内容の取扱い
(1) 内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。
ア 実務に即した例題を取り入れた学習活動及び会計情報を活用した経営管理の方法について考察や討論を行う学習活動を通して,科学的な根拠に基づいて適切な経営管理に取り組むことができるようにすること。
(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。
ア 〔指導項目〕の(1)のアについては,経営管理の重要性についても扱うこと。
イ 〔指導項目〕の(2)のウについては,制約条件の下で営業利益を最大にする販売数量の組合せを求める方法について扱うこと。
ウ 〔指導項目〕の(3)のイについては,事業部制組織における業績測定の方法について扱うこと。
エ 〔指導項目〕の(4)のイについては,予算統制の意義,予算実績差異分析の方法などについて扱うこと。
オ 〔指導項目〕の(5)のアについては,標準原価計算における仕損,減損,原料配合差異などについて扱うこと。イについては,標準原価計算による直接原価計算を採用した場合の差異分析を伴った財務諸表の作成方法などについて扱うこと。
カ 〔指導項目〕の(6)のアについては,経営意思決定の意義と過程及び業務的意思決定と構造的意思決定の特徴について扱うこと。