Consumer’s Life

https://w3id.org/jp-cos/UpperSecondary/2018/家庭(専門)/消費生活

Details

Course Of Study Revision

Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification

Listing order of the course of study

191

Type of School

Upper Secondary School

Subject Name

Consumer’s Life

しょうひせいかつ

消費生活

Source for the English name

Name for the source: Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03); Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03); 高等学校学習指導要領英訳版（仮訳）(平成30年3月); 高等学校学習指導要領英訳版（仮訳）(平成30年3月)
Reference to a curriculum guideline: Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification; Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
Related links: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm; https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
Type: Referrence for English name; Referrence for English name

4th Digit Code of Course of Study Item

4

Fcode Correspond to 4th Digit Code of Course of Study Item

A4

Code of Subject

84U4

Fcode of Subject

A8A4UUA4

Type

Referred resources

Referred to as 'has a subject' from:: Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification; Home Economics (Special)
Referred to as 'Subject' from:: 第４　消費生活; １　目標家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，消費者の視点に基づく豊かな消費生活の実現を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。; (1) 経済社会の動向，消費者の権利と責任，消費者と行政や企業との関わり及び連携の在り方などについて体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。; (2) 消費生活に関する課題を発見し，消費者の視点をもった職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養う。; (3) よりよい消費生活の実現を目指して自ら学び，消費者の支援や持続可能な社会の形成に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。; ２　内容１に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。; 〔指導項目〕; (1) 経済社会の動向と消費生活; ア　国民経済と消費者; イ　社会の変化と消費生活; ウ　多様化する流通・販売方法と消費者; エ　決済手段の多様化と消費者信用; オ　生活における経済の計画と管理; (2) 消費者の権利と責任; ア　消費者問題; イ　消費者の権利と関係法規; ウ　消費生活と契約; エ　消費者教育; (3) 消費者と行政，企業; ア　消費者の自立支援と行政; イ　消費者と企業; (4) 持続可能な社会を目指したライフスタイル; ア　消費生活と環境; イ　持続可能な社会の形成と消費行動; (5) 消費生活演習; ア　商品・サービス研究; イ　消費者支援研究; ３　内容の取扱い; (1) 内容を取り扱う際には，次の事項に配慮するものとする。; ア　地域の消費生活関連機関等と連携を図るなど，指導を工夫すること。; イ　〔指導項目〕の(5)については，ア又はイのいずれかを取り上げ，(1)から(4)までと関連付けながら，個人又はグループで適切な課題を設定し，考察できるよう指導を工夫すること。イについては，消費生活相談機関や企業の消費者相談などの具体的な事例を取り上げるなど指導を工夫すること。; (2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。; ア　〔指導項目〕の(1)のイについては，経済社会の動向を踏まえ，消費生活が複雑化・多様化し，発生する消費者問題が深刻化している現状を扱うこと。ウ及びエについては，最新の状況を理解できるように留意して扱うこと。オについては，家族の生涯の経済設計や家計の収支，金融，社会保障などと関連...; イ　〔指導項目〕の(2)のアについては，これまでの代表的な消費者問題と関連する制度の時系列的な経緯を経済社会の変化などの背景を踏まえて扱うとともに，消費者被害の救済，制度の新設や変更などについても扱うこと。イについては，消費者行政及び消費者に関する基本的な法規の目的と概要を扱うこと...; ウ　〔指導項目〕の(3)のアについては，地方自治体の消費者政策も取り上げ，具体的な事例を通して各地域における独自の制度や実情を扱うこと。また，イについては，企業の消費者志向経営や社会的責任などについても扱うこと。; エ　〔指導項目〕の(4)については，地球環境問題や国際的な動向も視野に入れ，持続可能な消費生活について考察できるよう具体的な事例を通して扱うこと。