Fishing Industry activity

https://w3id.org/jp-cos/UpperSecondary/2018/水産/漁業

Details

Course Of Study Revision
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
Listing order of the course of study
171
Type of School
Upper Secondary School
Subject Name
Fishing Industry activity
ぎょぎょう
漁業
Source for the English name
Name for the source
Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03)
Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03)
高等学校学習指導要領英訳版(仮訳)(平成30年3月)
高等学校学習指導要領英訳版(仮訳)(平成30年3月)
Reference to a curriculum guideline
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
Related links
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
Type
Referrence for English name
Referrence for English name
4th Digit Code of Course of Study Item
6
Fcode Correspond to 4th Digit Code of Course of Study Item
A6
Code of Subject
84T6
Fcode of Subject
A8A4UTA6
Type
Subject

Referred resources

Referred to as 'has a subject' from:
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
Marine Products Industry
Referred to as 'Subject' from:
第6 漁業
1 目標 水産の見方・考え方を働かせ,実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して,漁業に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 漁業について体系的・系統的に理解するとともに,関連する技術を身に付けるようにする。
(2) 漁業に関する課題を発見し,漁業生産に関わる者として合理的かつ創造的に解決する力を養う。
(3) 漁業における生産性の向上を目指して自ら学び,水産業や海洋関連産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。
2 内容 1に示す資質・能力を身に付けることができるよう,次の〔指導項目〕を指導する。
〔指導項目〕
(1) 漁業と海洋環境
ア 漁業の役割と変遷
イ 我が国の漁業と漁船の概要
ウ 海洋環境と海の生態系
エ 漁場と漁場調査
オ 海洋環境の保全
(2) 水産資源と漁業管理
ア 水産生物の生態
イ 水産資源
ウ 漁業管理
(3) 漁業の技術
ア 漁具と漁法
イ 主な漁業と資源増殖
ウ 漁具の構成と材料
エ 漁業機械,計測機器,冷凍機械
(4) 漁業生産の基盤
ア 漁業制度と法規
イ 漁業をめぐる国際環境
ウ 漁業と情報
エ 貿易と流通
オ 品質管理と安全管理
(5) 漁業経営
ア 漁業経営の仕組み
イ 経営組織と管理・運営
ウ 漁業経営の効率化
3 内容の取扱い
(1) 内容を取り扱う際には,次の事項に配慮するものとする。
ア 漁業における国際的な動向と課題に着目するとともに,漁業生産に関する具体的な事例について,漁業の意義や役割と関連付けて考察するよう工夫して指導すること。
イ 産業現場の見学や実験・実習などの体験的な学習活動を通して,漁業に関する具体的な課題を発見し,その解決に取り組むことができるよう工夫して指導すること。
(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。
ア 〔指導項目〕の(1)のアについては,水産物と食生活や漁業を中核とした地域活性化の事例などを扱うこと。ウについては,食物連鎖及び海の生産力の概要を扱うこと。
イ 〔指導項目〕の(2)のウについては,漁獲方法や漁場,漁期の規制について扱うこと。
ウ 〔指導項目〕の(3)のウについては,漁具製作に必要な結索や編網,修繕の技術について扱うこと。
エ 〔指導項目〕の(4)のアについては,漁業法や漁業協同組合などの概要を扱うこと。イについては,排他的経済水域の定着,国際漁業に関する条約や協定,漁業の国際協力などの基礎的な内容を扱うこと。オについては,危害分析・重要管理点方式と食品トレーサビリティシステムなどの基礎的な内容を扱う...
オ 〔指導項目〕の(5)については,漁業経営の特性,経営分析,簿記及び新たな漁業経営の取組や改善について基礎的な内容を扱うこと。