経済活動と法

被参照情報

'科目がある'としての参照元:

高等学校学習指導要領 2009年3月 告示

商業

'分野・科目・分類'としての参照元:

第10　経済活動と法

１　目標 　ビジネスに必要な法規に関する基礎的な知識を習得させ，経済社会における法の意義や役割について理解させるとともに，経済事象を法律的に考え，適切に判断して行動する能力と態度を育てる。

２　内容

(1) 経済社会と法

ア　法の意義と役割

イ　経済環境の変化と法

(2) 権利・義務と財産権

ア　権利と義務

イ　物権と債権

ウ　知的財産権

(3) 取引に関する法

ア　契約と意思表示

イ　売買契約と貸借契約

ウ　債権の管理と回収

エ　手形と小切手の利用

オ　金融取引

(4) 会社に関する法

ア　会社の種類

イ　株式会社の特徴

ウ　株式会社の機関とその責任

エ　資金調達

オ　企業再編

(5) 企業の責任と法

ア　法令遵守

イ　紛争の予防と解決

ウ　消費者保護

エ　雇用

３　内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。

ア　指導に当たっては，企業の経済活動について具体的な事例を取り上げ，課題を発見させるとともに，法的に思考し判断して行動できるようにすること。

(2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。

ア　内容の(1)のアについては，経済社会における法の意義や役割を扱うこと。イについては，国際化や情報化などの経済環境の変化と法規とのかかわりを扱うこと。

イ　内容の(2)のアについては，権利行使の限界及び法人の権利と義務を扱うこと。イについては，物権と債権の保護を扱うこと。ウについては，知的財産権の保護と活用を扱うこと。

ウ　内容の(3)のアについては，契約の種類及び意思表示の効果を扱うこと。ウについては，債務不履行への対応及び債権の担保を扱うこと。オについては，金融商品の取引に関する法規の概要を扱うこと。

エ　内容の(4)のイについては，株式会社の意義，株主の責任，資本と経営の分離を扱うこと。ウについては，企業の内部統制の仕組みや不正行為を防止する機能も扱うこと。エについては，株式や社債の発行など資金調達の方法を扱うこと。オについては，企業の合併や買収などを扱うこと。

オ　内容の(5)のアについては，法令を遵守して企業活動を行うことの重要性を扱うこと。イについては，国内における紛争の予防と解決に関する法制度の概要及び国際的な紛争が国による法制度の違いが一因となっていることを扱うこと。ウ及びエについては，関係法規の概要を扱うこと。