(2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。

詳細情報

学習指導要領

高等学校学習指導要領 2009年3月 告示

学習指導要領（一部改正情報）

高等学校学習指導要領 2009年3月 告示

出典

【74V10】高等学校学習指導要領コード 平成21年告示：バージョン1.0 （令和2年11月30日公表）

項番

項番

5161

出典

【74V10】高等学校学習指導要領コード 平成21年告示：バージョン1.0 （令和2年11月30日公表）

Type

項番

学習指導要領テキスト

(2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。

学習指導要領コード

74RA505200000000

告示時期

平成20～21年　告示

学校種別

高等学校

教科等

商業

分野・科目・分類

経済活動と法

大項目

各科目

項目

内容の取扱い

改正情報

一部改正なし

F学習指導要領コード

A7A4URUAA5A0A5A2A0A0A0A0A0A0A0A0

子

ア　内容の(1)のアについては，経済社会における法の意義や役割を扱うこと。イについては，国際化や情報化などの経済環境の変化と法規とのかかわりを扱うこと。

イ　内容の(2)のアについては，権利行使の限界及び法人の権利と義務を扱うこと。イについては，物権と債権の保護を扱うこと。ウについては，知的財産権の保護と活用を扱うこと。

ウ　内容の(3)のアについては，契約の種類及び意思表示の効果を扱うこと。ウについては，債務不履行への対応及び債権の担保を扱うこと。オについては，金融商品の取引に関する法規の概要を扱うこと。

エ　内容の(4)のイについては，株式会社の意義，株主の責任，資本と経営の分離を扱うこと。ウについては，企業の内部統制の仕組みや不正行為を防止する機能も扱うこと。エについては，株式や社債の発行など資金調達の方法を扱うこと。オについては，企業の合併や買収などを扱うこと。

オ　内容の(5)のアについては，法令を遵守して企業活動を行うことの重要性を扱うこと。イについては，国内における紛争の予防と解決に関する法制度の概要及び国際的な紛争が国による法制度の違いが一因となっていることを扱うこと。ウ及びエについては，関係法規の概要を扱うこと。

節番号

(2)

節番号（階層）

第1章 / 第2章 / 第3章 / 第3節 / 第2款 / 第10 / 3 / (2)

テキスト

内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。

Type

学習指導要領の細目