Home
About
日本語
Consumer’s Life
https://w3id.org/jp-cos/UpperSecondary/2009/家庭(専門)/消費生活
Home
Consumer’s Life
Details
Course Of Study Revision
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2009-03 Notification
Listing order of the course of study
195
Type of School
Upper Secondary School
Subject Name
Consumer’s Life
しょうひせいかつ
消費生活
Source for the English name
Name for the source
Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03)
Upper Secondary School Curriculum Guideline English Version (Tentative Translation) (2018-03)
高等学校学習指導要領英訳版(仮訳)(平成30年3月)
高等学校学習指導要領英訳版(仮訳)(平成30年3月)
Reference to a curriculum guideline
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2018-03 Notification
Related links
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1417513.htm
Type
Referrence for English name
Referrence for English name
4th Digit Code of Course of Study Item
4
Fcode Correspond to 4th Digit Code of Course of Study Item
A4
Code of Subject
74U4
Fcode of Subject
A7A4UUA4
Type
Subject
Referred resources
Referred to as 'has a subject' from:
Upper Secondary School Curriculum Guideline 2009-03 Notification
Home Economics (Special)
Referred to as 'Subject' from:
第4 消費生活
1 目標 経済社会の変化と消費生活,消費者の権利と責任,消費者と企業や行政とのかかわり及び連携の在り方などに関する知識と技術を習得させ,持続可能な社会の形成に寄与するとともに,消費者の支援に必要な能力と態度を育てる。
2 内容
(1) 経済社会の変化と消費生活
ア 国民経済と家庭生活
イ 社会の変化と消費生活
ウ 多様化する流通・販売方法と消費者
エ 生活における経済の計画と管理
(2) 消費者の権利と責任
ア 消費者問題
イ 消費者の権利と関係法規
ウ 契約と消費生活
エ 決済手段の多様化と消費者信用
(3) 消費者と企業,行政
ア 商品情報と消費者相談
イ 消費者の自立支援と行政
ウ 消費者教育
(4) 持続可能な社会を目指したライフスタイル
ア 消費生活と環境
イ 持続可能な社会の形成と消費行動
(5) 消費生活演習
ア 商品研究
イ 消費者支援研究
3 内容の取扱い
(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。
ア 内容の(5)については,内容の(1)から(4)までと関連させて,ア又はイのいずれかを取り上げて,個人又はグループで適切な課題を設定させること。イについては,消費生活相談機関や企業の消費者相談などの具体的な事例を取り上げること。
イ 消費生活関連機関等との連携を図って指導の充実を図るようにすること。
(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。
ア 内容の(1)のイについては,経済社会の変化に伴い,発生する消費者問題が複雑化している現状を身近で具体的な事例を通して扱うこと。エについては,家族の生涯の経済設計や家計の収支,金融,社会保障などと関連付けて扱うこと。
イ 内容の(2)のアについては,これまでの代表的な消費者問題を取り上げ,その背景及び問題点について扱うこと。イについては,消費者行政及び消費者に関する基本的な法規の目的と概要を扱うこと。また,エについては,消費者信用を扱い,多重債務や自己破産などの具体的な事例を通して,消費者が留意...
ウ 内容の(3)については,消費者の視点に立った商品情報の重要性及び情報提供の方法について扱うこと。また,企業の社会的責任についても触れるとともに,行政や企業の消費者相談機関について具体的な事例を通して扱うこと。
エ 内容の(4)については,環境保全に配慮した持続可能な消費生活を考えさせるような活動を行うこと。